【質問】父（H）が死亡し、相続人は母（W）と子3人（A、B、C、D）です。
　　　　父は、X銀行、Y銀行に預金、不動産を有していましたが、遺言書で、父が愛用していた高価な楽器

　　　　（バイオリン）を母に遺贈すると書いていました。このような場合の遺産の分け方はどうなりますか?
　　　　また、同様の事例でHが生前に、不動産をAに譲渡していたようなケースではどうでしょうか？

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​【回答】

特別受益制度とは、相続人の中に、特定遺贈や生前贈与を受けた人がいる場合に、特定遺贈・生前贈与を受けた財産を、相続分を算定する際に、計算に含める制度です。
この場合の遺贈や生前贈与を特別受益と言います。

 

 

 

 

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1. 特定遺贈
   特定遺贈とは、遺言により無償で、自らの財産を与えることです。特定遺贈とは、意思表示（単独行為）による権利移転です。被相続人（遺言者である父H）の承継人である他の相続人（子であるA,B,C,D）が遺贈をしたHの地位を承継し、Wにバイオリンを譲渡する義務を負います。従って、A,B,C,DはバイオリンをWに譲渡するので、バイオリンは、Wの物であり、遺産の範囲から外れます。
   例えば、Hの遺言が、「X銀行預金は〇に、Y銀行預金は〇に、不動産は〇に、相続させる。」と書いてあった場合は、遺産全体についてその分け方を書いている「遺産方法の指定」であり、「遺贈」とは考えられません。従って、X銀行の預金も、Y銀行の預金も、不動産も、遺産分割の対象です。
   しかし、本件は、遺産のうちのバイオリンのみを指定して「遺贈する。」と書いていますので、Hの意思は、バイオリンはWにあげて、遺産の範囲から外す、というものであると考えるべきです。
   この場合の遺産分割の仕方ですが、WとA,B,C,Dで平等になるように、相続分の計算上は、バイオリンも遺産の範囲に入れます。つまり、X銀行の預金が2000万円、Y銀行の預金が1000万円、不動産が3000万円、バイオリンが4000万円だとしたら、相続分の計算上は、これらをすべて足して、合計1億円が遺産とみます（このような考え方を「持ち戻し」といいます。）。
   すると、Wの相続分は5000万円、子A,B,C,Dの相続分は1250万円です。そして、Wは既に4000万円のバイオリンを遺贈として受け取っているので、残りの遺産（計算上の遺産ではなく、本来の遺産であるX銀行、Y銀行、不動産）のうちから1000万円しかもらえません。例えば、WがY銀行の預金1000万円をもらい、残りのX銀行の預金と不動産をA,B,C,Dで分けることになります。
   もちろん、以上は、法定相続分通りの分け方をした場合の話で、相続人全員が同意すれば、これと違った相続分で分けることは可能です。
    

2. 生前贈与
   生前贈与は、質問の、Hが死亡する前に、不動産をAに譲渡していたようなケースです。生前贈与の条文は民法903条1項にあり「婚姻若しくは養子縁組若しくは生計の資本として」なされた生前贈与、と書いていますが、この「」内の文言は気にする必要はありません。
   理由はどうであれ、ある程度の高額な贈与は、生前贈与に含まれます。
   もちろん、親は子を扶養する義務があるので、通常の扶養に当たるもの、たとえば、大学生への仕送りなどは生前贈与には当たりません。しかし、成人して、就職、結婚した後に受けた贈与は、通常自立して親の扶養なしに生活すべきでなのにもらったものであり、生前贈与に含まれます。
   この場合も、特定遺贈と同様に、相続分の計算上は、不動産を遺産の範囲に含める、「持ち戻し」を行います。
   よって、Wは5000万円、A,B,C,Dは1250万円が相続分です。
   Aは1250万円を超える3000万円の不動産をもらっています。これは、一旦贈与されたもので、既に遺産ではなくなっていますので、他の相続人との間で分ける必要はありません。あくまで、Aの所有物であり、Aは不動産を持っておいてよいわけです。ただし、1250万円を超える生前贈与を受けているので、X銀行、Y銀行の預金からはもらえません。
   バイオリンもWの所有物であり、遺産ではありません。
   結局、本来の遺産は、X銀行の預金、Y銀行の預金のみであり、これらをWとB,C,Dで分けます。