【質問】どのような場合に寄与分が認められますか？

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​【回答】

例えば、家業を手伝った結果、収益が増えて、遺産が増えた場合、病気の看護をした結果、入院費分の出費がなく、遺産が減るのを防いだ場合などです。
しかし、民法上、財産を増やす、あるいは、減るのを防ぐために相続人がどのようなことをしたか、については特に制限はありません。

民法には、事業の手伝い、財産の給付、療養看護など、相続人がどのようなことをした場合に寄与分が認められるかの例示はしてありますが、これらに限られるわけではありません。
ただし、注意されたいのは、以下の制限がある点です。

 

1. 寄与は「特別の寄与」、でなくてはいけません。
   「特別の」とは通常期待される以上の、という意味です。
   親族間はお互いに助け合う義務が民法でも定められており、親族として通常期待される程度の助け合いの行動は、法定相続分で考慮されており、通常期待される程度の助け合いをしたからと言って、遺産を多めにもらえる理由にはならないということです。
   例えば、夫や妻は相続分が２分の１と他の親族よりも多くなっていますが、これは、夫婦が助け合う義務が、他の親族通しが助け合う義務よりも重く、そのため相続分も、もともと多い、ということです。
   従って、夫や妻について、寄与分が認められる可能性は、他の親族よりは低いことになります。
   同様に、親の介護をした、程度で寄与分は認められません。
   親族として期待されている程度を超えて病気の看護などを行い、本来出費される予定だった入院費用を払わずに済み、その結果財産が増えた、という事情までないと無理です。
    

2. 寄与の時期は相続前に限られます。
   例えば、葬儀において頑張った、一回忌、三回忌などの法事において頑張ったなどといった事情が寄与分となることはありません。
   なお、相続後の相続財産の管理に要した費用は、相続財産から支出してよいことになっています（民法８８５条）。
   また、遺産は、相続と同時に相続人が共有しており、共有物の管理にに関する費用は持ち分に応じて負担（民法２５２条）するため、他の相続人に請求が可能です。
    

3. 寄与分を請求できるのは相続人だけです。
   例えば息子の妻が家業を手伝っていても、寄与分は考慮されません。
   但し、息子夫婦が家業を手伝っていた場合は、妻の働きも、息子の寄与分の計算のうえで考慮することは可能です。