業種別ガイドライン～下請法改正③～

　下請法に関しては、法律や告示、通達以外に、経済産業省、総務省などが、業種別にガイドラインを定めています。

　平成１９年に、８業種（素形材、自動車、産業機械・航空機、繊維、情報通信機器、情報サービスソフトウェア、広告、建設業）について定められ、平成２０年３月にトラック、建材・住宅設備の２業種、同２１年に放送コンテンツ、平成２２年に鉄鋼業、化学産業、紙・紙加工、印刷の４業種、平成２５年にアニメーションと徐々に業種が広がっていき、現在合計１６業種にわたり定められています。

　今回の改正には、下請法に関する告示、通達のほか、これらの業種別ガイドラインの改定も含まれるようです。

　また、今回の改正には、「親事業者と下請事業者の連携・協力に係るベストプラクティスを追加」とあります。ベストプラクティスは、中小企業庁が定めた、「『下請適正取引等の推進のためのガイドライン』ベストプラクティス集」というもので、平成１９（２００７）年に作成され、、平成２１（２００９年）１１月策定の３訂版が最新です。望ましい企業間取引の事例が書かれています。